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抵当権と賃貸借

賃貸借も登記でき、その後に設定された抵当権等に優位性を得られます。 即ち、抵当権の設定登記前に対抗要件を備えた賃貸借は、抵当権に優先し、抵当権行使により賃貸物が売却された場合でも、 賃貸人が買主に代わって存続します。差押え後に賃貸借が更新されても、同様です。
これに対し、抵当権設定登記後に締結された賃借権又は対抗要件を備えた賃貸借は、抵当権行使の売却により消滅します。 これに関し、以前は短期賃借権保護制度(平成15年改正法による改正前の民法395条)がありましたが廃止され、 短期賃借人も6ヶ月以内に明渡・退去が必要となります。
尚、抵当権者の同意の登記がある場合は賃貸借に対抗力を与える、という制度が新設されました。 しかし、抵当権者が同意するか疑問で、実際例は少ないと思われます。

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