東京シティー総合法律事務所

メニュー

弁護士の無料相談は東京シティー総合法律事務所

お問い合わせ

 メールでのお問い合わせ

メールでの問合せが困難な方には電話での相談
(平日9:00-17:00 03-6311-7598)に弁護士が適宜対応致します。
その際は、相談する事案内容と希望する解決内容及び質問事項を事前にまとめておいてから電話下さい。

不動産問題トップ --> 家賃減額調停

家賃減額調停

(質問)
家賃減額調停を提起され、一方的に減額家賃の振込がなされました。
賃貸借契約を解除できないでしょうか。

(回答)
家賃減額請求をしても、当事者間で合意するか、調停で合意するか、又は調停後の訴訟で 適正額が決定するまでは、一方的に賃料支払を減額することは認められません。
これまでと同額の家賃支払を請求し、それでも支払わない場合には、 訴訟提起して家賃不払による賃貸借解除を請求をすることが可能です。

相談・問い合わせ

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから

東京シティー総合法律事務所
〒104-0061
東京都中央区銀座5-6-12 ミユキビル7F
電話番号:03-6311-7598 / FAX:03-6311-7599
メール:nakaba@nakaba-law.com